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一般社団法人
愛知県設備設計監理協会 事務局内
TEL 052-322-5077
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建築設備士 準備 問題
第 18 回
（平成22年5月17日配信）
１．建築一般知識
次の問に対し、正しいものには○、間違いのものには×を回答欄に付けなさい。
次の問に対し、正しいものには○、間違いのものには×を回答欄に付けなさい。
次の問に対し、正しいものには○、間違いのものには×を回答欄に付けなさい。
次の問に対し、正しいものには○、間違いのものには×を回答欄に付けなさい。
番 号
問 題
解 答
問 １
同潤会江戸川アパート（東京都新宿区）は、同潤会によって建設された鉄骨造の本格的な都市型の集合住宅である。
問 2
火災荷重は、火災区画内における単位床面積当たりの等価可燃物量である。
問 3
冷房時の人体の温度調節機能は、一般に、５〜７ℓまでの温度差が限界といわれている。
問 4
照明器具効率は、「光源を照明器具に入れて点灯したときに放射される器具光束」と「光源単独で点灯したときに放射される全光束」との比である。
問 5
集合住宅内に設けられる受変電設備の変圧器を防振支持とした。
問 6
遮音に関し、中空二重壁の中空層を厚くするほど高音域における透過損失が大きくなる。
問 7
排水の汚染度を示す指標に関し、CODは水中の被酸化物を化学的に酸化する際に消費される酸素の量である。
問 8
ステンレスは耐食性があるので腐食しない。
問 9
建築工事現場の安全確保に関し、高さ12mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向・水平方向ともに8mとした。
問 10
鉄筋のガス圧接継手の内部欠陥の非破壊検査においては、一般に、超音波探傷法が用いられる。
２．建築法規
次の問に対し、正しいものには○、間違いのものには×を回答欄に付けなさい。
番 号
問 題
解 答
問 １
野外にある観覧のための工作物で土地に定着するものは、屋根が無くても建築物である。
問 2
許容応力度等計算において、特定建築物については、保有水平耐力を計算する場合を除き、当該建築物の地上部分について、地震力によって各階に生ずる層間変形角が、原則として、1/200以内であることを確かめなければならない。
問 3
屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度以下の場合においては、その勾配に応じて積載荷重を低減することができる。
問 4
集会場において、一の機械換気設備(中央管理方式の空気調和設備を除く）が２以上の集会室に係る場合、当該換気設備の有効換気量はそれぞれの集会室について必要な有効換気量の合計以上としなければならない。
問 5
有効容量が2m3未満の排水槽には、通気のための装置を設けなくてもよい。
問 6
自動車運搬用エレベーターの昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離は、安全上支障が無い場合、4cm以下とする規定は適用されない。
問 7
延べ面積1,000m2の共同住宅の住戸で、床面積120m2以内ごとに準耐火構造の床若しくは所定の防火設備で区画された部分には、排煙設備を設けなくても良い。
問 8
建築士事務所を管理する建築士は、建築士事務所の開設者でなければ、他の建築士事務所を管理する建築士を兼ねる事が出来る。
問 9
消防法上、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした、延べ面積2,000m2、平屋建の工場には、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
問 10
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、発注者は、その注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。
３．建築設備
次の問に対し、正しいものには○、間違いのものには×を回答欄に付けなさい。
番 号
問 題
解 答
問 １
PALの判断基準値は、対象となる建築物の用途及び規模によって異なる。
問 2
冷暖房時の最大負荷計算に関し、土間床・地下壁の通過熱負荷は、年間を通して熱損失側であるので、冷房時においては、一般に、無視する。
問 3
給水ポンプの吸込み管は空気だまりが生じないように、ポンプに向かって下り勾配とする。
問 4
給湯配管系の中で圧力が高くなる箇所においては、溶存酸素の気液分離が起こりやすくなるので、自動空気抜き弁を設ける必要がある。
問 5
水道用銅管の肉厚の数値の大小関係は、同じ呼び径の場合、Kタイプ＞Lタイプ＞Mタイプである。
問 6
自動火災報知設備の受信機は、防火・排煙設備連動制御器の機能を備える必要があったので、GP型受信機とした。
問 7
自動火災報知設備の定温式感知器はその周囲の温度上昇率が一定以上になったときに作動するものである。
問 8
低圧屋内配線に関し、平形保護層配線を採用したので、漏電遮断器を施設した。
問 9
高さ60mを超える建築物に設けるエスカレーターの設計用水平震度の算定においては、その建築物のフロアレスポンスを考慮する。
問 10
エレベーターの耐震等に関し、地震時管制運転装置に使用するP波（初期微動）感知器は、エレベーターの昇降路頂部に設置する。